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杉並建設労働組合2022年度

第7回　執行委員会 議事録　2022年（令和4年）12月12日（月）午後7時～

○委員長　あいさつ

○欠席連絡　1名

経過

11月14日（月）第6回執行委員会

11月15日（火）都連中間監査

11月16日（水）インボイス反対街宣行動

11月18日（金）東京都連対都要請行動

11月18日（金）予算要求中央総決起大会

11月21日（月）東建国保理事会

11月22日（火）新宿木建協安全パトロール

11月28日（月）予算要求地元国会議員要請行動

11月29日（火）ユニオン主催CCUS学習会

11月30日（水）インボイス学習会

12月01日（木）第3回四役・財政部会

12月02日（金）全建総連予算要求中央行動

12月05日（月）都連確定申告学習会

12月05日（月）造園部会

12月06日（火）インボイス反対地元国会議員要請行動

12月07日（水）塗装部会

12月09日（金）都連執行委員会

12月12日（月）第7回執行委員会

報告

1　11月末財政報告　19～20ページ

2　11月末組織人員

　○加入4名、脱退5名

　　加入→法人事業所従業員4名、

　　脱退→法人事業所退職1名、協会けんぽ1名、他組合1名、滞納1名、廃業1名

【2022年1月からの組織人員】

3 東京都連11.18対都要請行動と全建総連中央総決起大会について

（1）都連11・18対都要請行動

①　動員数　903名

②　各局交渉団

○財務局　○福祉保健局　○都市整備局　○環境局  ○産業労働局　　

〇能力開発課　○主税局　　　　

③　政党要請団

○自民党　○都民ﾌｧｰｽﾄの会　○公明党　○共産党　○立憲民主党　

○生活者ネット  ○ミライ会議　　

（2）全建総連11.18中央総決起大会　

①動員数　　45県連･組合1,703名　　

②各省庁交渉先

厚生労働省保険局、厚生労働省労働基準局、厚生労働省人材開発統括官

国土交通省住宅局、国土交通省不動産・建設経済局、財務省、国税庁

　〇杉並建設からの参加者（7名）

4 建設キャリアアップシステムへの登録受付状況について（11月分）

　・事業者登録・・・1名 　

　・技能者登録・・・1名

5　労災事故報告（11月受付）

・3名（事業主・転落・休業あり）／（労働者・転落・休業あり）

　　　（一人親方・動作の反動・休業あり）　

6　都連執行委員会報告

議題1 建設国保を守る運動について

１． 社会保障をめぐる情勢

（１）年金改革の議論を開始 拠出期間４５年化や適用拡大も議論へ～厚労省年金部会

１０月２５日厚生労働省は社会保障審議会年金部会を開き、次期年金制度改革の議論を始めました。国民年金（基礎年金）の水準が低下し過ぎないように保険料納付期間を現在の２０～５９歳の「４０年間」から２０～６４歳の「４５年間」に増やすことや、被用者保険の一層の適用拡大などが主なテーマとなりました。

短時間労働者への適用では、今年１０月から従業員数が１０１人以上の事業所に拡大され、２０２４年１０月からは５１人以上に拡大することも決まっていますが、部会では「企業規模要件を撤廃し、５０人以下の企業に対しても被用者である者には被用者保険を適用すべき」「個人事業主の事業所の適用業種についても、今回追加された士業以外の業種への適用を引き続き検討すべき。」など今後、さらなる拡大に向けた意見が多く出されました。

中小零細企業が適用対象になるため、厚労省は「今の企業環境の中で事業主負担をどこまでお願いできるのか。丁寧に議論していく必要がある」（担当者）としています。同日の部会では、財政検証で用いる経済前提等を検討する専門委員会を設置することも決定しました。２０２４年の「財政検証」を経て、同年にも改革案がまとめられ２０２５年の法案提出となる見通しです。

（２）国保料コロナ減免制度「国費による全額補助を継続」

厚労省は１１月９日国保の特別調整交付金について交付基準を全国に通知しました。

また同日、国保課から事務連絡が各都道府県国保課宛に送付され、国保組合に対しても新型コロナウイルス感染症の影響に配慮する財政支援の拡充について、保険料減免総額の１０分の１０を全額国費で補助とし、特別調整補助金で財政支援する予定であることが通知されました。事務連絡では、こうした拡充の内容を踏まえ「減免措置の実施について検討してほしい」旨が書かれています。年度当初は、昨年同様１０分の６のみが国からの補助となっており、残り１０分の４は保険者負担となっていましたが、全額国庫負担となり大きな改善となりました。

　全建総連ではこの間、２０２２年度当初の段階から、全額国庫負担での財政支援を訴えており、また夏の厚労省保険局要請（６・２９、７・２９）でも財政支援を求める声があり、こうした運動の成果が実った形となりました。

２． 経過報告

（１）１１・１８厚労省保健局国保課交渉（全建総連）～「保険証廃止」反対を主張

１１月１８日、中央総決起大会で全国から３３人が参加し、保険局からは堀国保課長補佐ら４人が対応。国保組合への国庫補助の現行補助水準の確保等について要請しました。

堀課長補佐から「必要な予算額の確保に努めたい」「財政審で所得の高い国保組合に定率補助を廃止すべきとの指摘があるが厚労省は国保組合への定率補助の見直しについて具体的な検討は行っていない」と回答がありました。

参加した仲間からは「保険証を廃止」の方針について撤回を求める声が相次ぎ、「保険証廃止は仲間意識が薄れ、保険料納付の意識も薄れる。保険者機能を失わせる」「保険証交付会は年１度組合員と顔を合わせる組合、国保組合にとって最も大切な機会」「マイナカードを取得しない選択者やカード紛失の対応など課題が多い」と被保険者証を残すよう求めました。堀課長補佐は「要望として受け止める」の回答に止まり、全建総連松尾社保対部長は「一体化による国保組合の運営上の問題等を今後指摘する。保険証廃止は賛同できない」と私たちの主張を述べました。

（２）１１．２８予算要求国会議員要請行動（東京都連）

１１月２８日、衆議院第一議員会館にて都連主催の国会議員要請行動に取り組み、６組合２国保７５人が参加しました。集会には落合貴之衆議院議員（立憲）、吉良よし子参議院議員（共産）、福島みずほ参議院議員（社民）が参加。（秘書参加：小池晃参議院議員（共産）、田村智子参議院議員（共産）、宮本徹衆議院議員（共産））

集会後、９班に分かれて東京選出全議員の衆・参議員控え室を訪問し、新型コロナウイルス感染症の影響に配慮した２０２３年度の国保組合への国庫補助の現行水準確保を要請するとともに、厚労省・財務省への直接連絡、地元事務所での懇談を要請しました。

（３）１２．２予算要求中央行動（全建総連）

１２月２日「全建総連中央行動厚労省保険局要請」が行われ、工藤全建総連副委員長を団長に４５人が参加、東京都連からは３国保代表含む10名が参加しました。保険局からは高木国保課長ら４人が対応。来年度予算確保の見通しについて、高木課長は「必要な予算確保にしっかり対応したい」と述べました。

仲間からは１１月１８日要請と同様、保険証廃止について多く意見が出され「保険者もシステム開発等準備が必要。拙速な移行は混乱を生む」「保険証で何一つ困ることがない。国民が理解し賛成できる制度を」など強く訴えました。高木課長は「厚労省として現場の意見を伝えていく。誰も取り残さないようにするのがデジタル化。ご理解を」と答えました。その他、仲間からは「少子化対策での補助制度」や「直近の医療費、今後の予測を踏まえた医療費の積算」の要望があり、最後にハガキ要請について高木課長は「大変重く受け止めている。しっかり予算確保に努めていきたい。これまでも何とか予算確保できたのは皆様の取り組みがあってのこと。我々も頑張るし一緒にやっていきたい」と決意が表明され、要請を終了しました。

３． 東建国保理事会報告　

(１) 被保険者の移動状況報告（令和4年11月分）

(２)被保険者一人あたりの月別診療報酬請求額対前年同月比

令和3年10月分　 →　　105.41％

   令和3年11月分　 →    112.59％

   令和3年12月分　 →　　105.12％

   令和4年1月分　　→　　115.59％

   令和4年2月分　　→　　105.36％

   令和4年3月分　　→　　101.92％

   令和4年4月分　　→　　109.51％

   令和4年5月分　　→　　122.69％

   令和4年6月分　　→　　113.07％

   令和4年7月分　　→　　100.38％

   令和4年8月分　　→　　 98.01％

   令和4年9月分　　→　　 95.04％

（３）令和5年度の保険料について　（資料①参照）

11月28日の定例理事会で、次年度の保険料の値上げについて議論されました。各組合の反応は、おおむね「今回の値上げはやむなし」と言ったもので、組合員と家族の値上げ幅を同じにするか、家族の値上げ額を抑えることができるかどうかについて検討されました。

理事会では東建国保より14個の案が提示され、その中から案①、案②、案⑥の３つの案をベースに、各組合でそれぞれ持ち帰ることとなりました。検討すべき内容は

1.  組合員は 一律の値上げにするか、年齢や区分によって値上げ幅を変えるか

2.  一般家族の値上げ幅を抑えるか

3.  値上げ幅を抑え、その分を蓄えから切り崩すか

の３点となります。

なお、当初東建国保から家族の年齢毎や従業員の法人・個人による区分の細分化が提案されましたが、事務的な処理が煩雑化するため急な細分化は不可能として全支所が反対したことから、この案は否決されました。

12月23日の定例理事会で来年度の保険料の値上げ額と割り振りが決定する見通しとなっています。

◎東建国定例時理事会

日時　2022年12月23日（木）14：30～

会場　東建国保1階会議室

※12月1日に行われた四役財政部会において、①財政からの切り崩しは行わない②組合員の保険料の値上げは一律とする③一般家族の値上げ額を抑え、未就学児は値上げしない、の3点を考慮した杉並建設案を作成しました（資料①）。案①、②、⑥、杉並建設案の4つから1つの案を選び、12月23日の東建国保の理事会で提案します。

４． これからの取り組みについて

（１）財務省へのハガキ要請行動について　（再掲）

今年度３回目、そして最後のハガキ要請行動ですが、本日が集約の締め切り日となります。今日現在で、562枚のはがきが集まっています。本日お持ちいただいている方は、執行委員会終了後に提出していただきますよう、よろしくお願いいたします。

(２)マイナンバーカードと健康保険証の一元化に対する対応

政府は１０月１３日マイナンバーカードの全国民所持を進めるため、突如、従来の健康保健証廃止方針を打ち出しました。

特に保険証機能の一元化（健康保険証の廃止）は、私たち東京都連の仲間たちにとっても大きな不安・懸念要素があります。具体的には

①仲間がどこの国保に入っているか、マイナンバーカードの券面には表示されませんので組合員の帰属意識の低下につながる。

②保険証交換会等の組合員結集の場もなくなり、保険料収納や滞納対策なども弱くなる。

③保健対策推進（特定健診・保健指導）などの国保組合としての保険者機能にも悪影響を及ぼす。

など組織的にも大きな影響を及ぼす可能性があります。健康保険証廃止やマイナンバーの利活用拡大阻止に向けて、運動の強化に取り組みます。具体的には全建総連の方針に沿う形で、議員要請や署名など資料作成の準備に入ります。東京都連としても、独自の学習集会の開催を来年の２月～３月頃に計画していきます。

議題2 組織を強くする運動について

１． 東京都連の2022年11月末組織人員

東京都連の１１月末組織人員は133,241人となり、先月より994人増えました。組織を増やした組合は６組合(東京建設、南建、建設ユニオン、東建従、西多摩北建、東京土建)でした。東京都連各組合の秋の拡大月間のご奮闘に感謝申し上げます。また、年度当初比でも453名の純増ですので、今年度こそ組織純増の実現をめざしましょう。

組織拡大運動は、新型コロナの感染状況とタイアップしますが、十分に感染対策を工夫して年末を組織増勢でしめくくりましょう。

①  １１月末組織人員　１３万３,２４１人

②  総務省労働力調査(１１/２９発表･速報)結果　

2022年１０月は４９５万人（前年同月より５万人増）、前月から３万人増えました。

③  東京都の建設業就業者数は(３カ月に１回の報告)、2022年７～９月平均４３.０万人、前年同月より４.３万人増、前期より２.５万人増えました。

２． 今後の取り組み

（１）組織拡大運動について

　執行部による訪問拡大行動は、新型コロナウイルスの感染上拡大の状況等を踏まえて再開する事としています。秋の組織拡大運動については、組合通信による呼びかけと執行委員による出身部会、分会等の訪問拡大行動を行っています。

〇執行部の出身部会・分会・班の訪問拡大行動について

　齋藤副委員長と鈴木委員より報告書が出されています。現下の情勢では拡大運動は大変ですが、できる範囲での行動をお願い致します。来月の執行委員会でまとめの報告を行いたいと思います。

(２)新型コロナ４年目に応じた組織拡大の推進について

来年の２月に秋の拡大運動の総括とあわせ春の拡大月間にむけた組織拡大推進会議を開催します。感染状況が減少していれば、「新年交流会」等を開催予定です。

記

　　　 　  日　時　　２０２３年２月１３日(月)　13時30分～16時まで

　　　　　 会　場　　アートホテル日暮里(予定)

　　　　　 内　容　　「春の拡大にむけた取り組みの交流と方針」

　　　　　 参  加    各組合の組織担当役員・書記、後継者対策担当者

　　　　※参加者は次回の執行委員会で確認。

（３）組合の広報活動について

　前回の執行委員会で、執行委員の皆さんから組合のアピールポイントについてそれぞれ意見をいただきました。それを元に勧誘をする時のアピールポイントとなるものをいくつかまとめました。また、ＨＰを作成することとなった場合に業者に参考にしてもらう際に利用させてもらいます。

 議題3 賃金、仕事対策について　

（住宅産業・賃金をめぐる情勢）

（１）10月の新設住宅着工戸数　

国土交通省が11月30日に発表した建築着工統計調査によると、10月の新設住宅着工戸数は7万6590戸（前年同月比1.8減）と3ケ月ぶりの減少となりました。

利用関係別では、持ち家が2万1834戸（同18.7％減）と11ヶ月連続の減少、貸家は3万1996戸（同7.3％増）で20ヶ月連続の増加、分譲住宅は2万1841戸（同4.8％増）となり33ヶ月連続の増加となっています。

持家については、民間資金による持家、公的資金による持家がともに減少したため， 持家全体で減少となりました。貸家については、民間資金による貸家、公的資金による貸家がともに増加したため， 貸家全体で増加となりました。

(２)物価高騰の影響顕著、大手・準大手ゼネコン１５社が営業減益で推移

大手・準大手ゼネコン２６社（単体２７社）の２０２３年３月期第２四半期の連結決算は、全体の半数を超す１５社が前年同期からの「営業減益」で推移しました。建築事業を中心とした想定を上回る建設物価の上昇が要因の一つです。複数案件で工事原価が増加した戸田建設、国内大型建築で資材価格上昇と、施工計画見直しに伴う想定外の費用が発生した三井住友建設は、工事損失引当金を計上しています。全体の傾向として、利益が上がりにくい構造が鮮明になっています。ゼネコン各社にとっては物価上昇のリスクを確実に織り込みながら、受注段階での採算性を維持・確保できる「適正な競争環境」が問われています。

(３)大手住宅企業の２０２３年３月期第１四半期決算、部材高騰も高付加価値化

大手住宅企業・ビルダーの２０２３年３月期第１四半期決算が公表されました。資材価格の高騰の影響が及ぶ中、大和ハウス工業、旭化成ホームズ、積水化学工業住宅カンパニー、飯田グループホールディングス（飯田ＧＨＤ）の４社のうち、大和ハウス工業、旭化成ホームズ、積水化学工業住宅カンパニーの３社は増収、営業利益も増益となりました。

大和ハウス工業は、戸建て事業と賃貸事業はいずれも増収増益、海外事業も米国の住宅を中心に堅調に推移しました。飯田ＧＨＤは、傘下の子会社のうち飯田産業と東栄住宅が増収、全体の戸建て分譲事業は売上高２７８６億円（前年同期比５．２％減）、売上総利益５３５億円（同１３．８％減）で、販売棟数は１万棟を割り込み前年同期を下回ったものの、平均価格は３００７万円（同５．０％増）に上昇、しかし資材価格の高騰により、売上総利益率は１９．２％（同２．０ポイント減）となっています。

(４)建設業の倒産が増加傾向

１０月単月の建設業倒産状況（負債額１０００万円以上・東京商工リサーチ調査）が公表され、件数は前年同月比１．０％増の９３件で、５カ月連続して前年同月を上回り増加基調が続いています。２０２２年累計（１月～１０月）は、前年同期比１３．５％増の９８６件で倒産件数増加は進んでいます。東京商工リサーチは「コスト高に見合った価格転嫁は容易ではない。企業努力で吸収できないレベルに達している企業は多い。経営が疲弊し、手元資金も枯渇し、倒産もしくは事業継続を断念し廃業を選択するケースが徐々に増えることも予想される」と分析しています。

（報告事項）

（１）第７６回大手企業交渉の結果

関東地協連絡会第７６回企業交渉は、１０月１３日、１４日を中心にゼネコン２８社、住宅企業４社、サブコン８社の合計４０社に対して、①新型コロナ対策、②物価・資材価格高騰等に伴う適正な価格転嫁対策、③１日８時間・週４０時間労働で月額５０万円、年収６００万円以上の賃金確保の具体策（設計労務単価引き上げ、賃金概ね３％上昇目標、労務費見積り尊重宣言、ＣＣＵＳレベル別手当等）、④現場の就労環境の改善（週休２日、適正工期確保、労災防止対策等）、⑤持続可能な建設産業実現に向けた元下取引の適正化、⑥ＣＣＵＳ・建退共の普及促進、⑦パートナーシップ協約締結等を要求の中心として、１１県連・組合（熊本建労含む）３９５人（１０月２５日現在）が参加して行いました。企業交渉を実施するにあたり、現場調査実態アンケートを実施し、合計で８０５件の声が寄せられました。今回より現場従事者の交渉参加も再開し、交渉先に職長や下請事業主の仲間が参加し、企業側の形式的な回答に対して具体的な現場実態を告発・追及し、多くの企業で調査・改善を約束させました。

賃金実態調査では微増・横ばいの回答が多く、企業側は「現場技能者の賃上げは進んでいる」との認識を示しましたが、元請としての技能者の賃上げ具体策については、「労務費見積りの尊重」「１次への適正水準の賃金支払い指導」等の従来の回答に終始しました。パートナーシップ協約については、大和ハウス・旭化成ホームズと締結しました。

（２）11月8日東京都連第34回住宅センター活動者会議（WEB併用開催）

全体で7組合15人の来場参加、13アカウントのWEB参加がありました。東京都住宅政策本部吉川課長からは、「東京都の新たな被害想定のポイントと対応、事業者に求められる役割」について講演がありました。講演では、2030年までの東京都の住宅施策、東京都住宅マスタープランについて触れ、「掲げている10の目標の中に災害時における安全な居住の継続があり、民間住宅の応急修理や応急木造仮設建設もその構成要素。地域に根づく都連と連携して都民の住宅確保を進めたい」旨の発言がありました。

全建総連小林技術対策部長からは、「技術・技能の向上を目的とした中小事業主に対する国の支援とCCUS普及に向けた課題」で講演がありました。全建総連が工務店等に雇用されている建築大工の実態調査から、採用後の育成と定着には雇用保険を財源にした厚生労働省の各種補助金の活用を強調しました。CCUSの普及、なかでも町場での普及には、カードを持ってもタッチする現場がないという声を引用しながら就業履歴蓄積環境の整備が急務であることから、小規模現場での履歴蓄積の活用例やツールについて紹介がありました。

（今後の予定）

（１）杉並区第３回公契約審議会 （再掲）

［日　時］１２月２３日（金）午後３時

 ［会　場］杉並区役所中棟４階第２委員会室　

(２)全建総連賃金対策部長・担当者会議

［日  時］１２月１４日（水）１３：００～１７：００

［会  場］日本教育会館（対面・オンライン併用開催予定）　

議題4 労働安全衛生対策について

（労働安全衛生をめぐる情勢）

（１）国交省◇安衛経費に確認表　請負契約時の計上促す

国土交通省は11月11日、建設工事における「安全衛生経費」が下請まで確実に支払われる環境をめざし、建設業関係12団体と構成する「安全衛生対策項目の確認表および標準見積り書に関するワーキンググループ」を立ち上げ、第１回検討会が行われました。委員には、全建総連田久労対部長、蟹澤教授、JBN池田副会長(建設ﾕﾆｵﾝ所属)も参加しています。

請負契約を結ぶ際、個々の対策の費用を元請・下請のどちらが負担するのかを明確にするため、安衛対策に必要な項目を列挙する確認表を５工種別に作成します。

議論の叩き台とするため、このほど安衛関係法令から1,700項目をデータベース化し、全工種に共通する重要な約120項目を絞り込みました。確認表は、民間が発注する建築関係の工種を対象に作成します。「住宅」のほか、大規模・小規模工事のいずれでも利用される「型枠」、「管」、「内装仕上げ」、「外部足場」の５種類を予定しています。

120項目のなかには、足場の組立と解体、墜落制止用器具などの保護具、雇入れ時の教育、健康診断などを挙げました。今後、令和5年3月頃までに確認表のとりまとめ(案)作成をめざし議論が行われる予定です。

（２）東京労働局◇長時間労働で監督指導 1325事業場で違反

東京労働局は、令和３年度に長時間労働の疑いがある事業場に対して実施した監督指導の結果を取りまとめました。

指導した3,458事業場のうち、1,325事業場（38.3％）で違法な時間外労働が発覚しました。そのうち、月80時間を超える時間外労働があった事業場は471事業場(35.5%)、月100時間超えは323事業場(24.4%)、月150時間超えは80事業場(6%)、月200時間超えは28事業場(2.1%)という結果となりました。同労働局監督課は、「新型コロナウイルスの影響で人員を削減したものの、コロナ禍が落ち着き始めてからは人手が足りず、労働時間の増加に影響しているようだ」と話しています。

（報告事項）

（１）首都圏建設アスベスト訴訟

１）東京３陣　第11回期日行動・東京１陣　差戻審第４回期日行動（11/11東京高裁）

　11月11日、午前に東京３陣第11回期日と午後には東京１陣第４回差戻審が開かれました。午前中の３陣法廷では、内装工の秋元さんが証言。まず原告弁護団の奥田弁護士の主尋問に答える形で、床工事の実態について説明し、Ｐタイルなどの床材を扱う際に、どのような作業でアスベストに曝露するのかを実験シーンの動画をはさみながら証言しました。

　午後から行われた１陣の期日では、メーカー責任の範囲について意見陳述を行なわれました。それぞれの開廷に合わせ裁判所前集会、その後３陣は国会議員会館へ移動し院内集会、１陣は高裁前集会を行いました。

２）神奈川１陣　差戻審４回期日行動（11/22東京高裁）

　11月22日、神奈川１陣の差戻審結審行動を行い200人の仲間で東京高裁に集まりました。神奈川の原告を先頭に入廷行進も行い、91席の一般傍聴券を仲間で獲得しました。入廷できなかった仲間は、経産省前で宣伝行動を行い、アスベスト建材メーカーを管轄している経産省へ怒りをぶつけました。その後、衆議院議員会館で院内集会を行いました。裁判長より、和解勧告が出されたこと、判決日が2023年５月１９日と報告されました。

３）建材メーカー東京訴訟　第１回期日行動（11/25東京地裁）

　この間、建材メーカーのみの訴訟を準備し、原告団を結成してきました。「建材メーカー東京訴訟」は、東京建設1、ユニオン11、東京土建46、千葉土建7、アスベストセンター2、合計67人の原告・遺族原告でたたかいます。12月16日には追加で第2次訴訟も行い新たに17人(12/7現在)の原告・遺族原告が加わります。

　東京地裁前には、230人の仲間が集まり、統一本部を代表し中村本部長があいさつ、建材メーカー訴訟原告団を代表し、戸根山仁志さんが決意を語りました。入廷行進を行い、初めて法廷に入る原告を拍手で送り出しました。その後、傍聴出来なかった仲間はビジョンセンター八重洲にて報告集会を行いました。

　１～３陣の仲間とともに、建材メーカーからの真摯な謝罪、賠償、そして建材メーカーも拠出する補償基金制度の実現を求めることを意思統一しました。

（当面の取り組み）

（１）年末年始無災害運動　期間:12月1日～1月15日

年末年始無災害運動は、働く人たちが年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるようにという趣旨で、昭和46年から厚生労働省の後援のもと中央労働災害防止協会が主唱する運動です。
　一年の締めくくりを笑顔で送り、災害のない明るい新年を迎えるために、「安全最優先」の考え方を基本に、あわただしい時期にこそ、作業前点検の実施、安全な作業方法の確認などを着実に行います。東京労働局でも、12月1日～1月末日までSafeWork推進強化期間として建設現場に対し集中パトロールを実施します。

また、各地域の低建協・木建協との連携強化し、安全パトロールの新年度計画を立て、監督署との連携も行っていきます。

(２)建築物石綿含有建材調査者講習の開催について

　来年の3月に中野建設組合が主催となり、建築物石綿含有建材調査者講習を開催します。令和5年10月より、解体工事を行う時の建築物の事前調査などでこの資格が必須となります。日程などの詳細が決まり次第ホームページやはがき等で組合員の皆様に案内させていただきます。

議題5税金対策について

（税をめぐる情勢）

（１）政府のインボイス制度導入への妥協策

　　政府・与党は、フリーランスなど小規模事業者を対象に、納税額を売上税額の２割に抑える負担軽減策を導入する方向で検討に入りました。インボイスと同じく23年10月から導入し３年間の時限措置とする案です。これにより、免税事業者にインボイスを発行するために「課税事業者」へ転換するように誘導するものです。「課税事業者」に転換しても３年間は売上税額の２割を納めれば済むというわけで、業種ごとに定められた仕入税率で納税額を計算できる「簡易課税」の適用よりもさらに納付額を低く抑えることができます。建設の場合、簡易課税を選択し第３種となり、みなし仕入れ率70％ですが、売上税額の２割なのでそれよりも安くなります。

　　政府・与党は、与党税制調査会で詳細を詰めて23年度税制改正大綱に反映させるとしていますが、インボイス導入に反対する中小・零細業者、フリーランス、多くの団体の運動や世論に押され、岸田内閣の支持率の低下などから政治的に妥協策を打ち出してきたものです。また、年間売上１億円以下の事業者についても、１万円未満の取引の場合にインボイスがなくても仕入税額控除が受けられる６年間の経過措置も考えられています。

（２）４０年ぶりの物価高騰　原材料高騰と円安の影響が続く

　　全国の１０月の消費者物価指数は、40年ぶりの3.6％でしたが、１１月はさらにそれを超える物価上昇になる見込みです。総務省が発表した１１月の東京都区部の消費者物価指数は生鮮食品を除いて3.6％の上昇、伸び率は前月の3.4％を上回り4.2％となりました。これは1982年４月以来40年７カ月ぶりの大きさとなっています。

　　原材料高騰と円安の影響が続いており、消費者物価指数の上昇は１５カ月連続、上昇率も政府と日銀が目標とする２％を６カ月連続で超えて、消費税導入時よりも高くなりました。日銀は物価上昇２％を目指して金融緩和を続けてきましたが、物価上昇が２％を超えても諸外国のように金利の引き上げをしません。大量の国債を買っている日銀が仮に金利を0.01％引き上げた場合、今の日本の借金は1000兆円を超えていますから、その利子だけで10兆円以上増えることになりますから金利は引き上げられません。しかし、与党は北朝鮮の度重なるミサイル発射を理由に、防衛費を今の２倍しようとしており、１発１億円以上するトマホークミサイルを500発購入を計画、その財源にはさらなる赤字国債を発行するか、医療・年金などの社会保障を切り縮めと、消費税をはじめ増税で賄うしかありません。

　　物価高騰は、食料が６.７％、電気代２６％、ガス代３２.５％も上昇しており、食料・光熱費負担が家計に重くのしかかっており、すでに2000品目も超えている食品の値上げは12月も続いて、主要105社が145品目の値上げをします。アサヒ、キリンなどビール大手４社も約14年ぶりに値上げをしています(4～13％)。帝国データバンクによれば、来年1～4月にも4000品目以上の値上げが予定されており、値上げは年明けの23年も続く見通しです。

今日、賃金が上がらず物価が高騰していく中にあって、国民生活はますます苦しくなっています。いま必要とされていることは、春闘をはじめとした賃金の引き上げと、減税を求める国民の声です。私たちも年末まで大衆減税署名に取り組んでいきます、すでに11.18の対都要請では１万筆を超える署名を東京都に提出しました。さらに大衆減税を求める署名運動を大衆的に展開していきましょう。

（報告事項）

（１）インボイス導入反対街頭宣伝行動の報告

１１月１６日の午後１時～１６時にかけて、都内３ヵ所(有楽町、渋谷、新宿)にて消費税率の引き下げとインボイスの導入見直し・反対の街頭宣伝行動に取り組みました。参加者は６組合７１名で、チラシとテッシュ約2000個を配布しました。とりわけ、新宿西口ではロータリが工事中のため、横断幕を立ててハンドマイクでの宣伝となりました。まだまだコロナの感染が拡大している状況ですが、規模縮小と時間短縮で取り組みました。

(２)地元国会議員への要請行動

１２月６日の午前１０時から衆議院第二議員会館１階「多目的会議室」にて地元国会議員への要請行動に取り組みました。参加者は６組合より７２名でした。集会では、共産党、立憲民主党の各議員よりあいさつを受け、９班に分かれて地元選出の国会議員約８７名へインボイス制度の見直しと延期を求めて要請しました。

直接会えた議員は、集会でのあいさつを含めて、立憲民主党＝松原仁・落合貴之・山岸一生衆議院議員、日本共産党＝宮本徹・笠井亮衆議院議員、吉良よしこ・山添拓参議院議員の７人でした。

(３)３組合合同のインボイス学習会を開催

　１１月３０日（水）杉並区立産業商工会館地下１階会議室において、杉並建設・中野建設・武蔵野建設の３組合合同によるインボイス学習会を開催しました。

　当日は全建総連の西税対部長を講師としてお招きし、インボイス制度について内容や経過措置について分かりやすく解説。「取引先が個人や簡易課税の事情者なら基本的には手続きは不要。申請をする場合は事前に取引先と話し合いをする事が重要。」と説明。また、来年１０月の制度開始に間に合うためには３月中の申請が必要とされている事についても「実際には３月以降に手続きをしても１０月の制度開始には間に合う。慌てないように。」と呼びかけました。当日は合計４０名の方（杉並建設からは２３名）が参加、大盛況の講習会となりました。

（当面の取り組み）

（１）大衆減税を求める署名運動について (再掲)

今日の物価高騰、円安、低賃金に対して、組合員の生活防衛のために、消費税減税をはじめ大衆減税を求める署名運動を組合員の３割(約４万人)を目標に取り組みます。

取り組み期間は、９月～12月までの本年いっぱいとなりますので、まだ未提出の方はご提出いただきますようよろしくお願いします。

議題6 その他

（1）杉並建設　令和５年新年の初参りについて （再掲）

　前回の執行委員会で、令和5年の新年の初参りを、下記の内容で開催することとなりました。

日時　令和5年1月22日（日）午前11時～（10時45分阿佐ヶ谷駅改札前集合）

会場　神明宮（阿佐ヶ谷北1-25-5）

内容　神明宮でお祓いを受けた後、組合事務所3階会議室で、新年の委員長の挨拶を行

い解散します。尚、お弁当とビールをお配りします。

会費　1,000円

案内　12月中旬発行予定の組合通信でお知らせします。締切は12月27日（火）迄とし

ます。

定員　→３０名

(２) 東建国保7支所医療共済臨時運営委員会

　7月の総代会で提案された、来年度の新給付案を主な議題とする臨時運営委員会が下記の日程で開催されることとなりました。

日　　時　2022年１２月１６日（金）　19:00～

会　　場　建設ユニオン本部４階会議室

（３）令和4年度　杉並区技能功労表彰について

　令和４年度の技能功労者決定の通知があり、組合で推薦したSさん（直轄・塗装）の表彰が決まりました。表彰式は1月26日（木）に予定されています。この技能功労の推薦団体は杉並建築協議会（杉並建設、建設ユニオン杉並支部、東京土建杉並支部）です。今回は杉並建設がと東京土建が1名ずつ、建設ユニオンからの推薦はありませんでした。尚、今年度は杉並建設が杉並建築協議会の議長組合となっていますので、杉並建設委員長も表彰式に参加することになります。

杉並区技能功労者表彰式

日時　令和５年１月月２６日（木）午前10時受付～午後１２時散開予定

会場　杉並区役所　第４会議室（中棟６階）

（４）友好組合の新年会等について

①大森建設組合

日時　令和5年1月11日（水）

　会場　蒲田プラザ・アペア

　※来賓は全建総連・東京都連・区長のみ。

②  建設ユニオン杉並　支部定期大会

　日時　令和5年1月29日（日）

　会場　産業商工会館　展示室

　※来賓は呼ばない

③  東京土建杉並支部　旗開き

　日時　令和5年1月21日（土）

　会場　京王プラザホテル

※来賓を呼ぶかは状況を見て判断。場合によっては会場も変更。

④  東京都建設組合新年会

日時　令和5年1月18日（水）午後5時

会場　ホテル八芳園　1階　ニュイ

⑤  東京南部建設技能組合定期大会

日時　令和5年2月5日（日）

会場　品川区立中小企業センター

※来賓は未定

○次回（第8回）の執行委員会は1月12日（木）午後7時からです。

※杉並建設書記局の冬期休暇は、

令和4年12月29日（木）～令和5年1月5日（木）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とさせていただきます。

【当面する諸活動】

（令和4年）

12月14日（水）　全建総連賃対会議

12月16日（金）　東建国保7支所医療共済臨時運営委員会

12月23日（金）　東建国保理事会

12月23日（金）　第3回杉並区公契約審議会

12月28日（水）　仕事納め

（令和5年）

 1月06日（金）　仕事始め

1月11日（水）　塗装部会

 1月12日（木）　都連執行委員会／第8回執行委員会

 1月22日（日）　杉並建設新年の初参り